直方市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会 (第6日 6月25日)
具体的な事例としましては、機械、装置であれば１６０万円以上で販売開始後１０年以内のもの、測定工具及び検査工具であれば３０万円以上で販売開始後５年以内のもの、器具、備品であれば３０万円以上で販売開始後６年以内のもの、建物附属設備であれば６０万円以上で販売開始後１４年以内のものとなっております。以上です。
具体的な事例としましては、機械、装置であれば１６０万円以上で販売開始後１０年以内のもの、測定工具及び検査工具であれば３０万円以上で販売開始後５年以内のもの、器具、備品であれば３０万円以上で販売開始後６年以内のもの、建物附属設備であれば６０万円以上で販売開始後１４年以内のものとなっております。以上です。
もうちょっと詳しく言いますと、2018年度から20年度に導入する設備、これが160万円以上の機械装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなる税の減免による固定資産税の減少分は、最大75％国が地方交付税で補填することになっているということですね。
特例措置の対象は、資本金が１億円以下の中小企業や従業員数が1,000人以下の個人事業主、2018年度から20年度に導入する設備となっており、160万以上の機械・装置や30万円以上の検査工具を導入する場合などに、自治体が年率３％以上の生産性向上につながると認めれば税負担が軽くなるというものです。
58: ◯地域づくり課長（小池八太君） この償却資産がですね、機械装置とか特定工具とか検査工具、機器備品などを購入されたときの固定資産税の特例を認めてゼロと。ただ現行でもですね、２分の１の特例率を持っておりますので、実質、今回新法で条例可決をいただければ、２分の１からゼロになるというところです。